遺品整理業で独立・開業するには?資格や資金、開業前に知っておきたい情報も

近年、 高齢化社会や核家族化が進み、遺品整理をプロに依頼する人が増えてきており、遺品整理業は将来的にも確実に収益を上げ続けることのできる仕事と言われています。

また、独立・開業にあたり事務所が必要なく、店舗を構える他の自営業と比べると少ない資金でスタートできるため新規参入しやすい業界としても注目されています。

今回は 遺品整理事業者として開業・独立・起業するノウハウについて紹介します。

目次

1)遺品整理士の仕事とは
2)遺品整理業に必要・役立つ資格は?
 2-1)一般廃棄物収集運搬業許可
 2-2)古物商許可
 2-3)遺品整理士
 2-4)産業廃棄物収集運搬業許可
3)開業スタイルは?
 3-1)フランチャイズに加盟する
 3-2)独立開業する
4)開業にかかる費用は?
5)開業する前に知っておくべき事は?
6)遺品整理業を開業したらくらしのマーケットで集客を!

1)遺品整理士の仕事とは

遺品整理士とは、故人の遺品を必要な品と、処分してもいい品に仕分け、片付ける職業です。

不用品を回収・処分するだけでなく、売却を代行したりするケースもあります。また、なかには遺品整理以外にもハウスクリーニングや遺品の供養、家屋の解体などを行う事業者もあります。

なお、遺品整理士の平均年収は300万円程〜です。

遺品整理士としての実績や、運営・営業方法によって給与の幅は異なってきます。

参考:indeed 日本の生前・遺品整理の平均年収・給与

2)遺品整理業に必要・役立つ資格は?

遺品整理を開業する際に取ることを検討したい資格を4つ紹介します。

2-1)一般廃棄物収集運搬業許可

申請窓口各市町村
申請手数料地域によって異なる(5,000円〜10,000円程度)

家庭から遺品整理で出た不用品を収集・運搬する際に必要な資格です。

この資格は各市町村に必要な書類や手数料を提出して申請を行いますが、市町村から委託を受けていない事業者が新規で取得することは難しいです。そのため、資格を持つ別の事業者に収集・運搬を委託するなどして営業を行うといでしょう。

2-2)古物商許可

申請窓口主たる営業所の所在地を管轄する警察署(防犯係)
申請手数料19,000円(全国一律)
参考サイト警視庁 古物商許可申請

古物商とは、古物をビジネスとして売買したり交換したりする事業者のことをいいます。

不用品をリユース・リサイクル可能なものとして回収を行うには、古物商許可が必要になります。遺品の中にリサイクルできるものがあり、買い取って販売する場合に必要です。

買取ができるという点は集客にも繋がりますので、取得しておくといいでしょう。

2-3)遺品整理士

資格区分なし
受講日程通年
試験方法レポート
受講資格なし
受講料入会金:25,000円、会費:(認定手続き含む) 7,000円(2年間有効)
受講場所自宅
公式サイト一般社団法人 遺品整理士認定協会

遺品整理士は、一般社団法人の「遺品整理士認定協会」が認定する民間資格です。

遺品整理について学ぶ講座を受講し、課題をこなすことで認定されます。

この資格は開業するにあたって必ず必要というわけではありませんが、遺品の取り扱い方法や遺品整理後の清掃のしかたなどを講座で学べるため、業務をする上で役に立つ資格です。

また、遺品整理士の資格を持っていることは依頼する側から見れば安心感につながります。

2-4)産業廃棄物収集運搬業許可

申請窓口各都道府県
申請手数料81,000円(全国一律)
参考サイト東京都環境局

事業で発生した廃棄物を収集・運搬する際に必要な資格です。
産業廃棄物収集運搬業の許可申請・届出は、都道府県または政令で定める市の許可が必要です。
産業廃棄物は工場や製造業のイメージが強いですが、学校や一般企業から出た不用物も産業廃棄物になります。
しかし、遺品整理はほとんどの場合故人の住宅で作業するため、優先度は低い資格といえます。

3)開業スタイルは?

遺品整理士の開業スタイルには、フランチャイズに加盟する方法と、自分で独立開業をする2パターンがあります。

それぞれの特徴をよく理解し、自分にあったスタイルを選ぶことが重要です。ここではそれぞれのメリット・デメリットを確認しましょう。

3-1)フランチャイズに加盟する

◎ フランチャイズ加盟のメリット・デメリット
メリット ① 親企業のノウハウを学んだり、サポートを受けられる
② 親企業の知名度があり集客しやすい
③ 安定してサービスを提供できる
デメリット ① ロイヤリティ(加盟店側が親企業に支払う使用料)の支払いがある
② 加盟店オーナー側の意見が通りにくい
③ 加盟時の初期費用や違約金が発生する場合がある

フランチャイズに加入する最大のメリットはすでに認知度があり、集客に困らない点でしょう。

しかし、フランチャイズ加盟による恩恵を感じられなかった場合でも、ロイヤリティ(フランチャイズの使用料として売上の一部を親企業に支払うこと)が発生することや、フランチャイズ独自のルールや決まり事が多く、事業者側の意見が通りにくい傾向があることなどがデメリットにあげられます。

 

▼こちらの記事ではフランチャイズ経営について、仕組みやフランチャイズに向いている人など、さらに詳しく解説しています。

フランチャイズとは?今さら聞けない仕組みやメリットを解説!

3-2)独立開業する

◎ 独立開業のメリット・デメリット
メリット ① フランチャイズと異なり、売上の全額が自社の利益となる
②開業資金を自分で決められる
③ 営業時間や運営方法を自分で自由に決められる
デメリット ① 自分で1から集客をする必要がある

独立開業する場合の最大のメリットは、やはり自由が利く点であるといえます。営業時間や運営方法など自分の希望通りに運営できる点はメリットといえるでしょう。しかし、フランチャイズとは異なり知名度がない状態からのスタートのため、集客を行えないと収入がゼロの可能性があるというデメリットがあります。

4)開業にかかる費用は?

フランチャイズ、独立開業ともに開業にかかる費用の目安を紹介します。

フランチャイズ50万〜100万程度
独立開業100万〜300万程度

フランチャイズの場合

フランチャイズの場合は、だいたい50万円〜100万円程度です。加盟費の他に研修費や備品代などが含まれる場合もあります。

加盟先の親企業によって金額や内訳が異なるため、気になる親企業がある場合はHP等で詳しく確認してください。

独立開業の場合

独立開業の場合は、最低でも100~300万程度が必要です。前述した資格の取得費用や、業務用の車両費、制服費や広告費などが必要になるでしょう。

開業時には、少なくとも3カ月分の支払いができる程度の運転資金を用意しておくと安心です。

5)開業する前に知っておくべき事は?

賠償責任保険

遺品整理でお客様のお宅に伺っての作業を引き受ける際に加入しておくと安心なのが賠償責任保険です。

細心の注意を払っていても、床や壁を汚してしまったり、遺品を壊してしまったり、思いもよらない作業中の事故が起きます。

お客様から多額の修理代を請求されてしまったといったケースもあるようなので、開業前に加入すべきかどうかしっかり検討しましょう。

参考:法人ほけんの窓口 賠償責任保険とは

年金や税金について

▼こちらの記事では医療保険や年金制度、確定申告について詳しく解説しています。

【自営業で開業したい!】開業準備をする前に知っておくべきこと<全2回>②会社員と違う保険・年金・税金

開業届の提出方法について

自営業を始める際に、税務署に「開業届」を届け出します。
▼こちらの記事では開業届の提出方法について詳しく解説しています。

開業届の提出方法│個人事業を始める際の必要書類とは?

6)遺品整理業を開業したらくらしのマーケットで集客を!

遺品整理業を開業したら、自社集客する手段として非常におすすめなのがくらしのマーケットへの出店です。

くらしのマーケットとは、ハウスクリーニングをはじめ、エアコンクリーニングや家事代行、不用品回収、引越しなど200を超えるカテゴリ(=サービス)を提供できる事業者とそれを依頼したいお客様が出会える場で、もちろん遺品整理業の事業者も登録が可能です!

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