個人事業主が納めるべき税金について、わかりやすく解説!

 

「独立しようかな……」と考えている方には、たくさんの悩みがありますよね。その最たるものが「税金」だと思います。

今回は、個人事業主が納めるべき税金の種類と、その特徴、どういった場合に納めなくてはならないのかなどを表にしてわかりやすく説明します。

そもそも「個人事業主」ってなに?

個人事業主が納めるべき税金について説明する前に、どういう人を個人事業主と指すのかを先に考えてみましょう。

個人事業主とは、ズバリ、税務署に開業届を提出した、個人で事業を展開している人のことです。例えば、お店の経営者や士業、農家などがそれにあたります。

詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主が納めなければならない税金

個人事業主が納めなければならない税金の種類とその特徴について説明します。この記事の下部で、税金についてまとめた表を掲載しています。

まず、個人事業主が納めるとされている税金は4つあり、その中でも絶対に払わなくてはならない税金が1種類と、ある一定の条件を満たしていると払わなくてはならない税金が3種類あります。

住民税

必ず納めなければならない税金は住民税です。

自宅に事務所を構える場合は、事務所の住民税は納付不要ですが、自宅とは別に事務所を構える場合は、住民税を納めましょう。

住民税は、個人事業主が事務所を構える都道府県・市町村に納めなければなりません。

したがって、住民税は「都道府県民税」と「市町村民税」の2種類があります。

確定申告を行っていれば、納付書が届くので期限までに支払い

確定申告(毎年2月から3月)を行うと、6月中旬頃に市町村から「納税額の通知書」が送られてきます。

その金額を6月の1回払いもしくは6・8・10・1月の4回払いにて行います。これを「普通徴収」と言います。

住民税には2つの算出方法がある

また、「都道府県民税」と「市町村民税」に対して、次の算出方法があります。

1つ目は「均等割」です。

均等割は、全員一律で一般的に都道府県民税が1,000円、市町村民税3,000円の合計4,000円ですが、2014年から2023年までは復興財源確保の税制措置として合計5,000円になっています。

2つ目は「所得割」です。所得割は前年の所得金額によって変わってきます。

「所得割」=「所得金額 – 所得控除額」×「税率」-「税額控除額」で算出できます。ここで言う「税率」は一般的に都道府県民税が4%、市町村民税が6%の合計10%です。

ただし、均等割・所得割ともに一般的な目安であり、一部の自治体では独自の税額を設定しているところもあるので、事務所を構える自治体に確認しましょう。

「均等割」と「所得割」で算出した金額を足して、「住民税」になります。

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所得税

ある一定の条件を満たしている場合に納めなければならない税金の1つ目は、所得税です。

これは個人事業主だけでなく、一定の所得を得ている者全員が納める税金ですね。

所得税は確定申告によって申告・支払を行う

該当年の翌年の2月16日から3月15日までに確定申告(所得税の計算・納付を行う手続きのこと)で、所得税額を税務署に申告しなければなりません。

所得税の納付期限は、確定申告の申告期限と同じ日です。

所得税の納付条件

基本的に個人事業主は所得に応じて所得税を納付しなければいけませんが、事業所得が年間38万円以下になる場合は確定申告をしなくても良い(つまり、所得税を納付しなくても良い)とされています。

なぜかというと、課税所得から全員一律で38万円引かれ、納める税金が0円になるからです。

所得税の算出方法

所得税は、1年間で稼いだ所得に対して課せられます。つまり、所得が高くなればなるほど、所得税として支払う額も高くなります。

その金額は、「課税所得(収入 – 経費 – 所得控除額38万円)」×「税率」-「税額控除」で算出できます。

この計算式から、節税できるポイントは、経費を増やすことであると言えます。

(所得控除は税額を計算する前の所得に適用されるのに対し、税額控除は所得控除を差し引いた後の金額に税率をかけて計算した税額に適用されます。)

個人事業税

2つ目は個人事業税です。

所得税は、所得を得ている人全員が納めますが、個人事業税は個人事業主のみが納める税金とされます。

確定申告を行っていれば、納付書が届くので期限までに納付

確定申告を行っている場合は、住民税同様、納付書が送付されます。

納付は8月と11月の年2回で、都道府県に納める税金です。

個人事業税の納付条件

個人事業税は、法廷業種の事業を展開する個人事業主の事業所得が290万円より多かった個人事業主のみ納めなければならない税金です。

つまり、事業所得が290万円以下の個人事業主は納める必要はありません。

ここで言う第1種事業種、第2種事業種、第3種事業種は以下の通りです。

東京都主税局より

個人事業税の算出方法

「個人事業税」=「(所得額+控除額 – 各種控除額)」×「税率」で算出されます。

税率は法定で分けられた3つの業種によって異なり、第1種事業が5%、第2種事業が4%、第3種事業が3%または5%となっています。

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消費税

3つ目は、消費税です。事業者は、消費者の払った消費税を、直接国や地方に納めなければなりません。

消費税の納付条件

以下の3パターンに該当する場合は、消費税を納める義務があります。

①2年前の課税売上高(消費税のかかる売上高)が1000万円を超えている

②2年前の課税売上高は1000万円を超えていないが、消費税課税事業者選択届出書を税務署へ提出した

③①と②は該当しない、かつ、1年前の1月1日から6月30日までの期間の課税売上高が1000万円を超えている

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消費税の特徴と納付期限、算出方法

支払いの義務がある場合、ほぼ全ての取引に対して課税されます。納付時期は3月です。

消費税は受け取った消費税額から支払った消費税額を引いて算出できます。

個人事業主が支払わなければいけない税金まとめ

ここまで、個人事業主が納めなければならない税金について説明してきましたが、種類も多く、それぞれの特徴がたくさんあるので、表にしてまとめました。

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個人事業主だけに限らず、事業を営む方にとって悩みの種となりやすい税金。

これから個人事業主になろうと考えている方だけでなく、法人化について考えている方もぜひ参考にしてください。

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