個人事業主が納めるべき税金の種類とは?わかりやすく解説

国民の義務である“納税”。会社勤めの人であれば、各種税金として毎月の給料から天引きされますが、個人事業主はすべて自分で納付手続きをしなければなりません。

個人事業主が納めるべき税金は何なのか?各種税金の項目とそれぞれの特徴についてまとめました。

 

目次

個人事業主が納める主な税金
経費に計上できる税金、できない税金
1. 個人事業税
2. 消費税
3. 所得税
4. 住民税

個人事業主が納める主な税金

個人事業主が納める主な税金は、①個人事業税②消費税③所得税④住民税 の4つの項目です。まずはその内容や対象者などをざっくり押さえておきましょう。

  内容 対象 納税方法
1. 個人事業税 事業に関連する所得に関して課される 法定業種に該当する事業主で かつ 事業所得が290万円超の事業者 都道府県から通知が届いた人のみ納税
2. 消費税 購入客が支払った消費税から仕入先などに支払った消費税を差し引いて納付 一定の期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者 自己申告・納税
3. 所得税 1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課される税 一定の所得がある事業者 自己申告・納税
4. 住民税 都道府県民税と市区町村民税を合わせたもの 一定の所得がある事業者 市区町村から通知が届いた人のみ納税

固定資産を所有している場合は固定資産税がかかるなど、上記以外の項目が追加となることもあります。また、税金ではありませんが、健康保険や年金保険、介護保険などの社会保険料がかかることも念頭にやりくりしていかなければなりません。

 

経費に計上できる税金、できない税金

①個人事業税②消費税③所得税④住民税 の4つの項目の中でも、事業に関連のある税は経費として計上できることになっています。個人事業主の場合、経費として計上したほうが節税につながりますので、まずはこの区分について簡単に説明します。

◎経費に計上できる「租税公課」

事業を営む上でかかる税を、経理上の区分では「租税公課」と言います。事業を営む上で発生するコストであるため、経費として計上することが可能です。

租税公課として計上できる主な項目は以下のとおりです。

  • 個人事業税
  • 消費税
  • 固定資産税
  • 印紙税
  • 消費税(※)

※消費税を税込処理している場合、納付時に租税公課として経費とすることができます

◎経費に計上できない「事業主貸」

事業に関連のない支出がある時に使用する勘定科目「事業主貸」にかかる税は、経費に計上することはできません。事業主貸にあたる主な項目は以下のとおりです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 健康保険・年金保険などの社会保険料

経費にできる税、できない税は以上のように区分されます。それでは次に、個人事業主が納める主な4つの税(①個人事業税②消費税③所得税④住民税)について順に解説します。

 

1. 個人事業税

個人事業主が都道府県に対して納付する地方税の一つです。納付は8月と12月の計2回で、確定申告をしている場合は別途申告する必要はありません。

納付対象となるのは70に及ぶ法定業種に該当する事業主です。事業所得が年間290万円未満の場合控除が受けられます。

税率は3〜5%となっていて、以下のように業種種別によって異なります。

 

◎法定業種と税率
区分 税率 事業の種類
第1種 5% 物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採集業、電気通信業、運送業、運送取扱業、船舶定係場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業(むし風呂等)演劇興行業、遊技場業、、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業
第2種 4% 畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種 5% 医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、経理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督業業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業(銭湯)、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業
3% あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復 その他医業に類する事業、装蹄師業

(出典)東京都主税局「個人事業税」(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html

 

2. 消費税

消費税とは、商品を買ったりサービスを受けたりするときなどにかかる税金のこと。令和元年10月1日より、消費税の税率が8%から10%に引き上げられたのは、記憶に新しいところです。

消費税の特徴の1つは「負担者と納付者が違う」という点です。

普段、お店で買い物をすると、消費税を代金と一緒に支払いますよね。この消費税は国や地方自治体に直接納付されているわけではありません。

商品を購入したお店のオーナーが、購入客が支払った消費税から仕入先などに支払った消費税を差し引いて税務署に納付しているのです。

消費税は、消費者が負担し事業者(個人事業主や法人)が納付の義務を負うという「間接税」の形態をとっています。

ある一定の期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、特例により納税義務が免除されます。消費税の納付が免除されている事業者のことを、一般に免税事業者と言います。

 

3. 所得税

所得税は、個人事業主が1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課される税です。1年間に得たすべての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用すると税額が算出されます。

税率は、以下の表のように所得が多くなるに連れて段階的に高くなる「累進課税」となっています。

 

◎所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

(出典)国税庁「所得税の税率」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

4. 住民税

住民税は、地方自治体(都道府県・市区町村)の住民に対して課される税です。

住民税の税額は、確定申告時の情報を元に各個人に毎年6月頃通知される仕組みとなっていて、個別の申請は不要です。

「住民税」は、道府県民税と市区町村民税を合わせたものを言う通称です。

住民税には2つの算出方法がある

住民税には2つの算出方法があります。

1つ目は「均等割」です。

均等割は、全員一律で一般的に都道府県民税が1,000円、市区町村民税3,000円の合計4,000円です。ただし、2014年から2023年までは復興財源確保の税制措置として合計5,000円になっています。

2つ目は「所得割」です。所得割は前年の所得金額を元に算出できます。

計算式:
「所得割」=「所得金額 – 所得控除額」×「税率」-「税額控除額」

※「税率」は都道府県民税が一律4%、市区町村民税が一律6%です

 

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