【まとめ】個人事業主と会社員 節税のポイント

個人事業主でも、会社員でも、働いて所得が発生していれば、国や地方に税金を納めるのが義務です。

しかしながら、個人事業主と会社員では所得の種類が違うため、節税のためにとれる手段は変わってきます。本記事では、個人事業主と会社員の節税方法について記載いたします。

個人事業主とは

文字通り個人で事業を行う人を個人事業主といいます。会社等の組織に属さず、個人で事業の全てを行うのが特徴です。

個人事業主の所得は事業における儲けから経費を引いたもので、事業所得と呼ばれます。所得税は確定申告により納付します。

会社員とは

各種の会社と労働契約を結び、会社の行う事業を行い、給与という形で収入を得るのが会社員です。会社という組織に属して働くことが個人事業主との差異となります。

会社員の所得は、会社から支払われる給与の収入から経費として給与所得控除を行ったもので、給与所得と呼ばれます。所得税は主に年末調整により会社が算出し、給与から引かれる形で納税します。

個人事業主と会社員の節税方法

個人事業主と会社員では所得の扱いが違うため、所得税の節税をするために行う方法が変わってきます。以下、それぞれの節税方法について記載します。

個人事業主の節税

個人事業主の場合、所得税が決まるのは確定申告です。まずは節税方法として青色確定申告を利用することがあげられます。

青色確定申告を行うことにより最大65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。また、事業所得の申告に伴い、所得の多かった年度には設備投資を行い、経費を増やして節税することも可能です。

さらに赤字の年度の場合は、最大3年間の繰り越しを行うこともできます。

おまけに、生活している家の中で仕事をしているような場合には、この生活に関わる費用についても経費として経常可能です。例えば、家の賃貸料の内、1割は事業に利用しているというのであれば、この1割の賃貸料は経費に計上できます。

このように個人事業主では経費により納税額をある程度コントロールできるところが魅力です。

会社員の節税

会社員が節税を行うとした場合、下記のような制度を利用することが可能です。

ふるさと納税
特定の地域に納税することにより、返礼品をもらうことができる

iDeco
個人で年金の代わりに積み立てを行う。

医療費控除
大病があった年など、特定額を超える医療費が発生する場合、控除対象として申請可能

特定支出控除
会社で働くための、セミナー参加などを特別な経費として計上し控除する

扶養控除
配偶者や家族の扶養控除。ボーダーラインとなる金額が103万円から150万円に変更されました。

生命保険等の利用
非課税となる生保、積立貯金の利用

住宅ローン控除
住宅ローンの実施による控除。確定申告が必要です

確定申告を自分で行わなければならないものもあるため、注意しましょう。

さらに副業として個人事業主で働くことで、経費を計上して節税することもできます。会社員の給与所得に加え、個人事業主としての事業所得及び青色確定申告特別控除も受けられるため、経費のかかることをしているのであれば、調整の余地が発生します。

まとめ

個人事業主も会社員も、所得税の納税は国民の義務です。その納税において、所得の種類が違うため、節税する方法もそれぞれに違ってきます。

節税のために利用できる制度として用意されているものは有効に利用し、節税につなげてください。

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