下請け事業者への「買いたたき」とは?判断基準や事例・3つの対処法を解説

目次

1) 下請けに対する「買いたたき」とは?
2) 自社が買いたたきされているかも?主な判断基準と実例
 2)-1 下請けの買いたたき|主な判断基準
 2)-2 下請けの買いたたき|主な事例
3) 自社が買いたたきされている!3つの対処法
 3)-1 話し合いを持ちかける
 3)-2 公的機関に相談する
 3)-3 くらしのマーケットで下請けを脱却する
4) 下請けの買いたたきにあっているなら悩んでいないで動き出そう

1) 下請けに対する「買いたたき」とは?

    

下請けに対する「買いたたき」とはどういったことをいうのでしょうか?

その内容を大まかにまとめると

元請け事業者など「親事業者」となる発注者が、「下請け事業者」に対して行う以下のような行為のことを指します。

・非常に低い単価での契約を強いること
・悪質な言いがかりをつけて支払いの延期や減額を要求すること
・無理な条件でも断りづらいという力関係を利用して、不当な条件を強いること  など


国もこれらの行為を問題視し「下請法(したうけほう)」という法律によって、下請け事業者を守ための対策を講じていますが、まだまだなくなっていないというのが現状です。

【下請法とは?】

下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的に作られた法律です。
しかし親事業者の資本金が1,000万円以上など一定の条件があるため、自社に適応されるかの判断には注意が必要です。

▼参考
下請法関連のパンフレット(公正取引員会)

2) 自社が買いたたきされているかも?主な判断基準と実例

自社が買いたたきにあっているかも?という場合、何かしらの対応策を取るべきといえます。

まずは買いたたきにあたる主な判断基準や実例を解説します。

2)-1 下請けの買いたたき|主な判断基準


自社が交わしている契約が買いたたきに該当するかどうかは、以下のような点が判断基準になります。

価格水準
同種または類似品に対して通常支払われるであろう対価の相場から著しく低いケース

協議の有無
契約時、親事業者が一方的に提示してきた不当な条件で契約させられたケース

公平性
同業他社と比べて、差別的・見下した契約内容で公平性を欠いているケース

【ポイント】

相場より安い単価であっても、契約上「双方が協議のうえ正当な手続きで交わされた契約」とされれば、買いたたきには該当しないとみなされるのが一般的です。
自社の買いたたきを訴えようとした時、この基準をクリアすることが難しく一つのポイントになるといえるでしょう。

2)-2 下請けの買いたたき|主な事例

 

買いたたきとは、主に「相場よりも安い単価や不当な条件で下請け事業者に仕事を強いること」を指します。

このほか以下のような気がつきにくいケースであっても、買いたたきに該当する事例があります。

●原材料が高騰しているにもかかわらず、発注単価を上げない場合
●消費税の増税後も支払金額を据え置く場合
●大量発注を前提で値引きした契約単価を、少量発注の単価としても適応させている場合

消費税や原材料の高騰など親事業者が意図せずした場合でも、下請法違反として認められる場合があります。下請法が適応されないケースでも、悪質な場合は訴えが通る場合もあります。

 

3) 自社が買いたたきされている!3つの対処法

自社が買いたたきされている場合、そこから脱却するために動き出すことが大切です。ここでは3つの対処法を解説します。

3)-1 話し合いを持ちかける

消費税や原価高騰に対する対応不足などで、親事業者に話し合う余地がありそうな場合は、思い切って相談してみるのも一つの手段です。

その際、単に値上げや自社の条件向上を訴えるだけではなく、昨今の厳しい経済情勢における親事業者の立場も理解し「お互いの妥協点をなんとか探りたい」といったスタンスで持ちかけてみましょう。

ただし、この対策はあくまで良心的な親事業者に対してのみ有効です。

悪質な買いたたきをするような親事業者に行うと契約解除など関係性が悪化する場合があるので要注意です。

3)-2 公的機関に相談する

不当な買いたたき、契約解除の脅しといった悪質な被害にあっている場合は、公的機関への相談も視野に入れましょう。

その事業者との契約は解除になるかもしれませんが、不当な環境下で仕事を受けることは会社の発展にもマイナスです。

新しい親事業者を探したり、この後に紹介するマッチングサイト「くらしのマーケット」へ出店し、新たな可能性を探る方が健全で賢明です。

▼参考
下請かけこみ寺(経済産業省・中小企業庁)

▼参考
法テラス(国が設立した法律相談窓口)

3)-3 くらしのマーケットで下請けを脱却する

サービスを提供する事業者とそれを利用したい全国のユーザーとを結んでいるのが「くらしのマーケット」です。

くらしのマーケットには、現在5万店以上の事業者が出店しており、200種類以上のサービスカテゴリの中から、自社が提供できるサービスを登録することができます。

くらしのマーケットへの出店する一番のポイントはその立場が下請けではなく、いち事業者として出店でき自社で作業代金を決められるという点です。

自社が決めた料金で納得したお客様と直接契約を結ぶことができるので、「買いたたき」や「きつい下請け」といった状況から脱却することが可能です。

くらしのマーケットへの出店は無料。初期の登録費用や月額費用が一切かかりません。

くらしのマーケットへの支払いは、お客様との予約確定時に発生する予約確定金の20%だけ。 完全成功報酬スタイルだから、初期投資のリスクを最小限に抑えることができます。

▼くらしのマーケットの出店に関する案内はこちら

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4) 下請けの買いたたきにあっているなら悩んでいないで動き出そう!

下請けへの買いたたきは違法行為にもかかわらず、条件に当てはまらないなど いろいろな理由をつけて、いまだに続いているのが現状です。

そんな辛い買いたたきに苦しんでいるのなら、思いきって動き出すことが大切

自社の状況にあった方法で、不当な買いたたきからの脱却を目指し自社や社員を守りましょう。

 

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