会社員が副業で個人事業主として働く場合、社会保険はどうなる？

会社員が副業をするというケースを耳にすることが多くなってきました。多様な働き方を認める働き方改革が進められており、副業を容認する企業も出てくるなど、副業をするという選択も普通のこととなってくるのかもしれません。

さて、働くとなると気になるのが「社会保険」です。会社員の場合は会社で社会保険に加入しているものですが、副業で個人事業主として働く場合はどのような扱いになるのでしょうか。会社へ副業をしていることを伝え、社会保険の何らかの手続きを行わなければならないものでしょうか。

本記事では、会社員が副業を個人事業主として行う場合、社会保険をどのように手続きするか、その内容をご説明いたします。

1. そもそも社会保険とは

一般的に、社会保険とは、健康保険や介護保険、厚生年金保険を指します。会社員の場合は給料として収入が手元に入ってくる前に自動的に徴収されているかと思います。介護保険は40歳から徴収される保険なのですが、扱いは同様のため本記事では健康保険に含めて説明していきます。

また、労働災害保険（労災保険）や雇用保険のことをまとめて労働保険と呼ぶのですが、社会保険にこれら労働保険が含まれることもあります。

日本国内の法人企業はすべて健康保険、厚生年金保険への加入をする義務があります。法人が加入すると同時に、社員にも健康保険、厚生年金への加入をさせる義務があるため、会社員である場合は健康保険、厚生年金保険には入ってる状態のはずです（※アルバイト・パートの加入義務については労働日数によります）。

また、労災保険、雇用保険などの労働保険も一人でも従業員を雇用している企業では加入義務があり、その労働者についても加入させなければなりません（※一部個人経営の林業の場合など、義務ではない場合もあります）。

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2. 副業で個人事業主として働く場合には

それでは、副業をする場合、社会保険はどのような扱いになるでしょうか。

結論からいうと、会社員が副業で個人事業主として働く場合、社会保険について新たな手続きをする必要はありません。本業である会社員として加入している社会保険をそのまま利用することが可能です。また本業となる会社での収入と、個人事業主としての事業収入には関係はなく、社会保険料の算出対象額も変わらないため、負担増もありません。保険証などもそのままです。

ただし、副業ではなく単に個人事業主としてのみ働く場合は、国民健康保険及び国民年金に加入する必要があります。

また会社員として本業とそれ以外に雇用契約を結んで副業を行う場合、年金事務所などで手続きを行い、主となる会社などを届け出る必要があります。さらに副業として働く分の給与も社会保険の算出額に含まれ、給与が増えた分の社会保険を負担する必要が発生します。※社会保険の適用条件と合致する場合。

労働保険については、生計を主とする雇用関係にある会社側でのみ払う必要があり、新たな会社で手続きは必要ではありません。

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3. まとめ

会社員が副業で個人事業主として働く場合、社会保険や労働保険は雇用関係のある会社で加入していればよく、新たに手続き、保険への加入、負担増などはありません。

しかし、個人事業主を本業とする場合や複数の会社と雇用契約を結んで働く場合は保険の変更や負担増が発生するため、注意が必要です。

副業として個人事業主として働くことは社会保険の面では負担増を防ぎながら収入を増やすことができます。特定のスキルを持っている場合やビジネスに思い当たることがある人は、副業で個人事業主としてビジネスをするのも良いのかもしれません。ただし、所得税や住民税などは増額されますので、ご注意ください。

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